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米国判決Ⅱ(2016.1 ~ )

TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC, No.16-341 Decided May 22, 2017

 特許裁判地制定法28 U.S.C. §1400(b)では、「被告が居住する(reside)、もしくは被告が侵害行為をなし、通常確立された業務を行っている場所がある裁判管轄区において、特許侵害民事訴訟を取り扱ってよい」と規定されている。最高裁は、最高裁全裁判官一致で、特許裁判地制定法では、米国企業は法人組織化された州においてのみ「居住する(reside)」とし、CAFCの約30年間にわたる先例を覆した。
「特許侵害訴訟にて米国企業が被告である場合の裁判地に関する限定法令を認める米国最高裁判所全裁判官一致による判決」 Oliff PLC(June 2, 2017)
「米国の特許訴訟の限定的裁判地をめぐるTC Heartland最高裁判決とその後の判決-外国企業は従来通りその裁判地でも提訴可能の新判決-」 服部健一(地財管理 Vol.68 No.3 2018)
(1) 新しい特許訴訟の裁判地
 今後米国企業に対し特許訴訟提起する場合、被告米国企業が(i)居住している州、即ち登録している地か、あるいは(ii)定常的に確立されたビジネスを行っていて、特許侵害がある裁判地に提訴しなければならない。つまり、従来のように被告がビジネスを行っていて人的管轄権があるという理由だけで原告にとつて好ましい裁判地(例えばテキサス州東部地区)に特許訴訟を提起することはできなくなった。そのため、同地での特許訴訟は減少し、米国企業の多くが登録しているデラウェア州での特許訴訟が増加している。
 (2) 外国企業(含日本企業)の裁判地
 外国企業が米国に子会社か支店を登録すればそれらは当然国内企業になるので同じ扱いとなる。ただし、米国子会社等の有無に関わらず、米国外に籍を置く外国企業でも、(i)問題の地でビジネスする意図があり、(ii)特許侵害製品を流通させ、(iii)それにより特許権者に被害が生じている地の場合は、人的管轄権が生じ、いずれの裁判地でも提訴され得る。特にNon-Practicing Entity(NPE 特許を実施しない特許権者)は今後も自社に有利な裁判地を選定してくるであろう。

Impression Products, Inc. v. Lexmark Int'l, Inc. , No.15-1189 Decided May 30, 2017

 特許権者が製品を販売した場合、消尽論により当該製品を特許法によりコントロールすることはできない。購入者及びこれに続くすべての所有者は、他の財産と同様に、特許権侵害訴訟を恐れることなく、当該製品を自由に使用、再販売することができる。
 最高裁は、明示的な条件があっても特許権は消尽し、また外国での販売によっても特許権は消尽すると判断し、特許権が消尽しないとした CAFC大法廷判決を取り消した。
 → 詳細はこちら
「特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決(1)– 販売後制限(post-sale restrictions)と特許権の消尽」 イノベンティア・リーガル(2017年6月20日)
「特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決(2)– 特許権の国際消尽」 イノベンティア・リーガル(2017年7月6日)
「米国CAFC/en banc」 中村合同特許法律事務所(2016年02月23日)
「特許権の消尽に関する連邦最高裁Lexmark判決-販売後制限と国際消尽-」 松本慶,田邊政裕一(地財管理 Vol.68 No.6 2018)

 
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