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米国判決Ⅱ(2016.1 ~ )

TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC, No.16-341 Decided May 22, 2017

 特許裁判地制定法28 U.S.C. §1400(b)では、「被告が居住する(reside)、もしくは被告が侵害行為をなし、通常確立された業務を行っている場所がある裁判管轄区において、特許侵害民事訴訟を取り扱ってよい」と規定されている。最高裁は、最高裁全裁判官一致で、特許裁判地制定法では、米国企業は法人組織化された州においてのみ「居住する(reside)」とし、CAFCの約30年間にわたる先例を覆した。
「特許侵害訴訟にて米国企業が被告である場合の裁判地に関する限定法令を認める米国最高裁判所全裁判官一致による判決」 Oliff PLC(June 2, 2017)

Impression Products, Inc. v. Lexmark Int'l, Inc. , No.15-1189 Decided May 30, 2017

 特許権者が製品を販売した場合、消尽論により当該製品を特許法によりコントロールすることはできない。購入者及びこれに続くすべての所有者は、他の財産と同様に、特許権侵害訴訟を恐れることなく、当該製品を自由に使用、再販売することができる。
 最高裁は、明示的な条件があっても特許権は消尽し、また外国での販売によっても特許権は消尽すると判断し、特許権が消尽しないとした CAFC大法廷判決を取り消した。
 → 詳細はこちら
「特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決(1)– 販売後制限(post-sale restrictions)と特許権の消尽」 イノベンティア・リーガル(2017年6月20日)
「特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決(2)– 特許権の国際消尽」 イノベンティア・リーガル(2017年7月6日)
「米国CAFC/en banc」 中村合同特許法律事務所(2016年02月23日)

 
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