中国における商標保護|newpon特許商標事務所

newpon特許商標事務所

  商標登録ならおまかせください  中国では、2014年5月1日より2013年8月30日に公布された第3次改正商標法が施行されています。新法への移行に伴う混乱は見られるようですが、市場規模の大きいこの国から目を離すことはできません。  
中国(People's Republic of China)

A. 商標登録出願(直接出願)

(1)願書の記載

 ■ 願書には、出願人の住所及び氏名(法人の場合は名称)を英語及び漢字で表記する必要があります。
   社名もカタカナ表記の場合は、漢字表記にする。例えば、「ソニー」は「策尼」としている。
   住所と名称の表記はすべての出願で統一する。

 ■ 商標

  文字、図形、アルファベット、数字、音声、三次元標識、色彩の組み合わせなどが登録され、証明標章、団体商標も登録できます。第3次改正により音声が登録可能な商標として認められました(改正法8条)。
  漢字商標は、簡体字を使用する。
  中国語及び英語以外の外国語が含まれているときは、その外国語の翻訳が必要です。商標に中国語及び英語以外の外国語が含まれているときは、その外国語の翻訳が必要です。

 ■ 指定商品(役務)

  ニース協定に基づく国際分類を採用しています。第3次改正により一商標多区分制が採用されましたので、1つの出願書類で複数の区分の商品・役務を指定して出願することができます(改正法22条)。しかしながら、費用は割安にはならず、分割出願も部分拒絶査定を受けた場合にしかできない(登録後又は出願中は一切の分割が認められない)ことから、決して推薦できません。
  2013年1月1日より、薬用製剤等の小売又は卸売の役務に限って、小売又は卸売りの役務を指定して商標登録出願を行うことが可能となりました。
  指定商品(役務)の包括表示は認められていませんので、個別に列記する必要がありますが、10品目を超えると追加料金が発生します。

(2)委任状

  出願と同時に提出しなければなりません。裁判手続と違って公証及び認証は不要です。

(3)優先権証明書

  優先権証明書は出願日から3か月以内に提出しなければなりません。

(4)審査

 ■ 審査意見制度

  第3次改正により導入されました。改正前は、軽微な瑕疵についても修正の機会はありませんでしたが、本改正により、審査段階において商標局が必要とした場合、出願人に説明又は修正を求めることができるようになりました(改正法29条)。

(5)異議申立

 ■ 付与前異議申立

  馳名商標(改正法13条2,3項),類似商標登録(同30条),先願主義(同31条)などについては先行権利者又は利害関係人に限って、国旗など(同10条),識別力(同11条),機能的立体商標(同12条)などについては何人も、公告後3か月以内に異議申立することができます。
  申立てが認められなかった異議申立人は直接不服の申立てをすることはできませんが、別途、無効宣告を行うことができます(同44,45条)。一方、異議が成立した場合、被異議申立人は再審請求を行うことができます。

(6)商標権の発生・存続期間

  初歩審査公告の3か月の日から起算して商標権が発生します(同36条)。
  商標権の存続期間は登録日から10年間です。10年ごとに更新が可能です。更新手続は、原則として、存続期間満了前6か月以前に行う必要がありますが、6か月の猶予期間が認められます。

商標登録ならおまかせください

B. マドプロ出願

  中国は、マドリッド協定議定書(マドプロ)加盟国です。したがって、マドプロに基づく国際商標出願が可能です。(2文字コード:CN)
 ■ 指定商品(役務)の表記が明瞭であるか否かの審査及び補正命令がありませんので、マドプロ出願の願書に中国用として中国の審査基準に基づく指定商品(役務)を記載することが望まれます。
 ■ 少なくとも、国際登録で認められる商品・役務の英語表記を記載しておくことが大切です。
 ■ 拒絶査定に対する不服審判は、直接出願の場合は15日以内ですが、マドプロ出願では30日以内に提起することが認められています。
 ■ 登録証明書(登録証)は請求しないと発行されません。

C. 商標登録証明の発行

  商標局は、商標「档案」(登録原簿)をプリントアウトして「商標登録証明専用章」を捺印するという証明方法を採用する。登録者は、商標局窓口に身分証明書類と商標登録番号を提出し、その場で受け取る。郵送申請の場合、上記方法で証明が発行されたら、郵便で返送される。この手続について、官庁費用は生じない。
  マドプロ国際登録に関する中国登録証明の申請ついては、代理事務所に依頼が登録証明申請書に記入し、委任状とともに商標局に提出する。一商標多区分の場合、1部の申請書のみが認められ、官庁費用は、1区分につき100人民元である。
  商標局公告の原文(中国語)

D. リンク

 ■ 中国商標局のデータベース(中国商標網):http://www.saic.gov.cn/
→「商标查询」クリック    < "商標検索マニュアル(中国商標網) " >
 ■ 特許庁サイト(日本語):  中国商標法      中国商標法実施条例
商標登録ならおまかせください
  

 個人情報のお取扱いについてホームページ利用規約↑ ページトップに戻る← 前のページに戻る