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商標法について
商標は法律により、様々な事柄が制定されています。商標法（国際商標登録出願）について掲載します。
第7章の2 マドリッド協定の議定書に基づく特例
第2節 国際商標登録出願に係る特例
（領域指定による商標登録出願）
第68条の9
日本国を指定する領域指定は、議定書第3条(4)に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。ただし、事後指定の場合は、議定書第3条の3(2)の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第2条(1)に規定する国際事務局の登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された日（以下「事後指定の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。
２日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、第5条第1項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。
| 国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所 | 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 |
| 国際登録の対象である商標 | 商標登録を受けようとする商標 |
| 国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類 | 指定商品又は指定役務並びに第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分 |
| 国際登録簿に記載されている事項のうち国際登録の対象である商標の記載の意義を解釈するために必要な事項として経済産業省令で定めるもの | 商標の詳細な説明 |
（国際商標登録出願の出願時の特例）
第68条の10
前条第1項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定（以下この章において「国際商標登録出願」という。）に係る登録商標（以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。）がその商標登録前の登録商標（国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。）と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であって、国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。
２第68条の32第3項及び第4項の規定は、前項の国際商標登録出願に準用する。
（出願時の特例）
第68条の11
国際商標登録出願についての第9条第2項の規定の適用については、同項中「商標登録出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。
（出願の分割の特例）
第68条の12
国際商標登録出願については、第10条の規定は、適用しない。
（出願の変更の特例）
第68条の13
国際商標登録出願については、第11条及び第65条の規定は、適用しない。
（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）
第68条の14
国際商標登録出願についての第12条の2第2項の規定の適用については、同項第2号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」とする。
（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
第68条の15
国際商標登録出願については、第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条第1項から第4項まで、第6項及び第7項の規定は、適用しない。
２国際商標登録出願についての第13条第1項において読み替えて準用する特許法第43条の3第3項 において準用する同法第43条第1項 の規定の適用については、同項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。
（商標登録出願により生じた権利の特例）
第68条の16
国際商標登録出願についての第13条第2項において準用する特許法第34条第4項 の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「国際事務局」とする。
２国際商標登録出願については、第13条第2項において準用する特許法第34条第5項 から第7項 までの規定は、適用しない。
（商標登録出願により生じた権利の特例）
（国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い）
第68条の17
国際登録の名義人の変更により国際登録において指定された商品又は役務の全部又は一部が分割して移転されたときは、国際商標登録出願は、変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になったものとみなす。
（補正後の商標についての新出願の特例）
第68条の18
国際商標登録出願については、第17条の2第1項又は第55条の2第3項（第60条の2第2項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の3の規定は、適用しない。
２国際商標登録出願については、第17条の2第2項において準用する意匠法第17条の4の規定は、適用しない。
（商標権の設定の登録の特例）
第68条の19
国際商標登録出願についての第18条第2項の規定の適用については、同項中「第40条第1項の規定による登録料又は第41条の2第1項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があった日から30日以内に納付すべき登録料の納付があったときは」とあるのは、「第68条の30第1項第2号に掲げる額の個別手数料の納付があったことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあったときは」とする。
２国際商標登録出願についての第18条第3項の規定の適用については、同項第2号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第5号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。
（国際登録の消滅による効果）
第68条の20
国際商標登録出願は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなす。
２前条第1項の規定により読み替えて適用する第18条第2項の規定により設定の登録を受けた商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなす。
３前2項の効果は、国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。
（国際登録に基づく商標権の存続期間）
第68条の21
国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年をもって終了する。
２国際登録に基づく商標権の存続期間は、国際登録の存続期間の更新により更新することができる。
３国際登録の存続期間の更新があったときは、その国際登録に基づく商標権の存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。
４国際登録の存続期間の更新がなかったときは、その国際登録に基づく商標権は、その存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなす。
（存続期間の更新登録の特例）
第68条の22
国際登録に基づく商標権については、第19条から第22条まで並びに第23条第1項及び第2項の規定は、適用しない。
２国際登録に基づく商標権についての第23条第3項の規定の適用については、同項中「前2項の登録」とあるのは「国際登録の存続期間の更新」と、同項第2号中「登録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日」とする。
（商標権の分割の特例）
第68条の23
国際登録に基づく商標権については、第24条の規定は、適用しない。
（団体商標に係る商標権の移転の特例）
第68条の24
国際登録に基づく団体商標に係る商標権は、第7条第3項に規定する書面を提出する場合を除き、移転することができない。
２国際登録に基づく商標権については、第24条の3の規定は、適用しない。
（商標権の放棄の特例）
第68条の25
国際登録に基づく商標権者は、その商標権を放棄することができる。
２国際登録に基づく商標権については、第35条において準用する特許法第97条第1項の規定は、適用しない。
（商標権の登録の効果の特例）
第68条の26
国際登録に基づく商標権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。
２国際登録に基づく商標権については、第35条において読み替えて準用する特許法第98条第1項第1号及び第2項の規定は、適用しない。
（商標原簿への登録の特例）
第68条の27
国際登録に基づく商標権についての第71条第1項第1号の規定の適用については、同号中「商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「商標権の設定、信託による変更又は処分の制限」とする。
２国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更（信託によるものを除く。）又は消滅は、国際登録簿に登録されたところによる。
（手続の補正の特例）
第68条の28
国際商標登録出願については、第15条の2（第55条の2第1項（第60条の2第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第15条の3（第55条の2第1項（第60条の2第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間内に限り、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができる。
２国際商標登録出願については、第68条の9第2項の規定により商標の詳細な説明とみなされた事項を除き、第68条の40の規定は、適用しない。
（指定商品又は指定役務が2以上の商標権についての特則の特例）
第68条の29
国際登録に基づく商標権についての第69条の規定の適用については、同条中「第20条第4項、第33条第1項、第35条において準用する特許法第97条第1項 若しくは第98条第1項第1号 」とあるのは「第33条第1項 、第68条の25第1項若しくは第68条の26第1項」と、「第71条第1項第1号」とあるのは「第68条の27第1項において読み替えて適用する第71条第1項第1号、第68条の27第2項」とする。
（国際登録に基づく商標権の個別手数料）
第68条の30
国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書第8条（7）（a）に規定する個別の手数料（以下「個別手数料」という。）として、1件ごとに、次に掲げる額を国際事務局に納付しなければならない。
- (1) 2,700円に1の区分につき8,600円を加えた額に相当する額
- (2) 28,200円に区分の数を乗じて得た額に相当する額
２前項第1号に掲げる額の個別手数料は国際登録前に、第2号に掲げる額の個別手数料は経済産業省令で定める期間内に、納付しなければならない。
３特許庁長官は、国際商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定又は審決があったときは、国際事務局に対し、当該出願に係る第1項第2号に掲げる額の個別手数料の納付期限を通知するものとする。
４国際商標登録出願は、第1項第2号に掲げる額の個別手数料の納付がないため、その基礎とした国際登録が取り消されたときは、取り下げられたものとみなす。
５国際登録に基づく商標権の存続期間の更新をする者は、個別手数料として、1件ごとに、48,500円に区分の数を乗じて得た額に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。
６国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権については、第40条から第43条まで及び第76条第2項（別表第1号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。
（経済産業省令への委任）
第68条の31
第68条の9から前条までに定めるもののほか、議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
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