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改正意匠法

　日本で意匠条例が制定されたのは130年ほど前、明治時代のことです。そのとき以来、意匠の保護対象は「物品（＝有体物である動産）の形状や色彩など」に限られていました。しかし、2020年4月1日に施行された改正意匠法は、「物品」のみならず、無体物である「画像」、不動産である「建築物」、「内装」まで保護するものです。物品の枠組みを超えるのは、立法以降初めてのことであり、明治以来の大改正であるといえます。

• 　「画像」「建築物」「内装」のデザインも保護対象に！

　有体物である動産＝「物品」デザインに加え、物品に記録・表示されていない「画像」デザイン、「建築物」デザインも意匠法の保護対象に。複数の物品、壁や床などの装飾により構成される「内装」デザインも一意匠として登録可能に。

• 　シリーズ製品の意匠を保護できるよう、関連意匠制度が拡充！

　関連意匠制度とは、同一出願人による登録意匠に類似するデザインの後出し出願を認める制度です。改正法は、関連意匠を後出し出願できる期間を、本意匠の出願日から10年間に延長し、また、本意匠に似ていないが関連意匠には似ている意匠についても、登録を可能になりました。

　意匠権の存続期間の変更

「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更になりました。


• 　意匠登録出願手続の簡素化

　・複数の意匠の一括出願が認められます。
　・物品の区分の記載が廃止され、物品の名称が柔軟に記載できるようになります。


• 　六面図は必須ではありません

　改正意匠審査ガイドラインでは、出願された意匠が図面、写真、またはコンピュータグラフィックスによって明確に表されている限り、その意匠を六面図により表わす必要はありません。明確に表現されていない部分については意匠権による保護が放棄されたものとみなされます。


• 　間接侵害※規定の拡充

※　侵害を誘発する蓋然性が極めて高い予備的・幇助的行為を侵害とみなす制度
　「その物品等がその意匠の実施に用いられることを知っていること」等の主観的要素が規定されました。取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為を防止できるようになります。

　

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スライド

意匠の類否についての事例研究です。
意匠の対比

裁判所は次のように判断しています。
　→　「そうめん流し器」事件